【完全版】違法収集証拠排除法則とは？刑事弁護での対応方法
2023/12/20
今回は、違法な方法で収集された証拠は検察官が刑事裁判において使用できない、あるいは、裁判官が証拠として見ないという「違法収集証拠排除法則」というものについて解説します。刑事事件の弁護人はもちろん、一般の方にも知っておいてもらいたいルールです。また、違法な方法で収集された証拠があった場合の対応方法についても併せてお伝えします。刑事事件において重要なポイントとなるため、ぜひこの記事を読んでおいてください。
目次
警察による違法な証拠の集め方
警察が違法な方法で証拠を集めることは、一般的にはあまり報じられることがありません。しかし、このような行為は人権侵害となる可能性があります。例えば、勾留中の容疑者から自白を強要するために、暴力や脅迫を行う場合もあり得ます。また、証拠となる文書や物品を不正な方法で押収することもあります。弁護士に相談することで、このような違法な方法での証拠の収集を回避することができます。警察に対して、自分の権利を守る最善の方法は、法律の知識を持つ弁護士に相談することです。
刑事弁護人の対応方法
刑事弁護士の対応方法については、様々な方針がありますが、最も重要なのは、その証拠が収集されたときの状況を詳しくクライアントから聴き取ることです。証拠が物である場合には、その物が押収されるまでの経緯を聴き取り、証拠が自白という供述である場合には、取り調べの際にどのような取り調べが行われたのかなどを詳細に聴き取ることが必要です。
そのときの状況によっては、「違法収集証拠排除法則の適用」を主張して、検察官が証拠として使えなくさせることができるのです。
違法収集証拠排除法則の適用を主張した成功事例はこちら
【神奈川の刑事事件】成功事例：大麻所持と違法収集証拠排除法則
https://kiryu-hagemu-law.jp/blog/detail/20231220051605/
