【子供の連れ去り問題】弁護士による面会交流の遮断・親子断絶

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以前ブログで紹介した、胎児の連れ去り問題の案件

https://kiryu-hagemu-law.jp/blog/detail/20240119175526/

についての出来事です。

 

現在、子供達を連れ去った未成年者略取罪の被疑者と子供達は、遠方に住んでいます。

 

先に行われた離婚調停の期日（昨年の１１月下旬）において、調停委員から、「離婚調停中に父子の交流が一切ないのは良くない」という話があり、調停の場で、週に１回３０分程度、父親と子供達がビデオ通話（父親はスマホ、子供達はタブレット）をする、という合意がなされました（特に書面等は取り交わしていません）。

 

この合意を元に、父親と子供達は、原則、週に１回、ビデオ通話での交流ができていました。

 

しかし、今年の１月２１日に行われたビデオ通話を最後に、突然、ビデオ通話を拒否されてしまいました。

 

そして、父親の元には、被疑者が付けた弁護士から、１月２８日（最後のビデオ通話から一週間後）付けの弁護士からの通知書が送られてきました。

 

それを見たのですが、そこには、「面会交流の調停の中で話をする。調停外での話はしない。」という趣旨の記載がありました。

 

この案件で、現在家庭裁判所に係属しているのは、離婚の調停と、婚姻費用の調停です。

 

父親は、週に１回のビデオ通話ができていたので、面会交流の調停は申し立てていません。

 

それを、母親がつけた弁護士が一方的に遮断して、「面会交流調停を申し立てろ」と言うのです。

 

また、この通知書には、お決まりの文句、「直接連絡するな」というのが入っていました。

 

そこで、昨日、私の目の前で、この弁護士に対して父親に電話で連絡してもらったところ、弁護士は、「内容の議論はここではしない。調停の場でする。」と言ったのです。

 

まだ誰も面会交流調停を申し立てていないのに、です。

 

最後は、「切りますよ、ガチャン！」です。

 

母親に直接連絡するなと書いてあるから弁護士に連絡したのに、一方的にガチャンです。

 

当然のことですが、この電話でのやり取りは、きちんと動画で撮影をして証拠を残してあります。

 

 

そもそも調停というものは、当事者同士で話し合いをすることができず、合意ができない場合に使用する家庭裁判所の手続です。

 

本件では、昨年１１月末に調停期日の席でビデオ通話の合意ができ、実際に実施されていたのに、母親が弁護士を付けた途端、弁護士の指示により、ビデオ通話が遮断されたのです。

 

その結果、父親は、子供の誕生日に、ビデオ通話を用いて子供の顔を見て「おめでとう」と言ってあげることができませんでした。

 

 

この弁護士は、最低の弁護士であると言わざるを得ません。同業者として恥ずかしい限りです。

 

また、父親は、「この弁護士は、こちらに面会交流調停を申し立てさせ、その対応でまた着手金を取るためにこういうことをやっている」と話していました。

 

このようないわゆる悪徳弁護士がいることで、弁護士全体に対する印象・イメージが悪くなり、全ての弁護士が皆さんに敵視されることになると思うと、悔しくてなりません。

 

皆さんにお願いしたいのは、弁護士全てが悪徳ということではない、ということをご理解いただきたいということです。

 

なお、この事案については、近く被疑者を被告として損害賠償請求訴訟を提起する予定でいます。

 

本当なら、この悪徳弁護士も被告としたいところですが、証拠がないので難しいのが現状です。

 

 

最後までブログをお読みいただき、どうもありがとうございました。

 

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